為替ヘッジのコストは金利差で決まる｜日米2.6ポイントの裏側

為替ヘッジは無料のオプションではありません。資産運用業協会の用語集は、為替ヘッジについて「コストがかかるが、為替や金利の動向によってはそのコストが想定以上に発生することもある」と書いています。コストの正体は、2つの通貨の短期金利の差です。そして日米の政策金利は、この9月にどちらも動きました。差は約2.6ポイント。目論見書に「ヘッジあり」と書かれたコースを選ぶと、年率でおおむねこの水準が削られる計算になります。元銀行員として、窓口で「円高が怖いならヘッジありを」と説明されたときに省かれがちな部分を分解します。

為替ヘッジとは何か

為替の値動きを打ち消す手法です。協会の用語集の定義を引きます。

外貨建資産を組入れた際に為替リスクを小さくするためにとられる手法のこと。

外貨建ての資産を持てば、為替変動の影響を直接受けます。協会は「特に円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性がある」と続けています。円高で資産が減るのを抑えたい、という需要に応えるのがヘッジです。ここまでは窓口でも説明されます。

問題は次の一文です。「為替ヘッジにはコストがかかるが、為替や金利の動向によってはそのコストが想定以上に発生することもある」。上限は書かれていません。

コストの出どころは、2通貨の短期金利差です

2通貨の短期金利差からです。低金利の通貨で調達し、高金利の通貨の資産を持つ形になるため、その金利差がヘッジの費用として毎年かかります。円で持って米ドル資産にヘッジをかけるなら、日本の短期金利と米国の短期金利の差が目安です。

ここは公表資料で数字が取れます。2026年9月18日、日本銀行は金融政策決定会合で無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25%程度へ引き上げると決定しました。賛成7・反対2。公表文には新しい方針を翌営業日の9月24日から適用すると書かれています。補完当座預金制度の適用利率も1.25%、基準貸付利率は1.5%です。

米国側は、その2日前に動いていました。FRBは2026年9月16日、FF金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げて3.75〜4.00%とすることを決めています。採決は12対0の全員賛成でした。

中央値で比べると、3.875%と1.25%の差は2.625ポイント。レンジの端で見れば2.50〜2.75ポイントです。円からドルへヘッジをかける場合、年率でこのあたりが目減りの目安になります。

ヘッジありを選ぶとは、年2.6%前後を保険料として払うと決めることだ。

500万円で年131,250円

500万円を米ドル建て資産に投じ、ヘッジありを選んだとします。年2.625%なら年131,250円。1,000万円なら年262,500円です。これが5年続けば、単純計算で131万円を超えます。

この金額は、信託報酬とは別枠でかかります。同じ資産クラスの低コストなインデックス投信の信託報酬が年0.1%前後まで下がっている今、ヘッジコストは信託報酬の20倍を超える規模になっていることになります。窓口の説明で「コストはかかります」の一言に丸められがちな部分が、実額ではここです。

ヘッジなしとの違いは、円安の上振れを手放すかどうかという1点に集約されます

払うものと引き受けるものの入れ替えです。数字ではなく性質の違いとして押さえると迷いません。

ヘッジありは「円安の上振れを手放して、円高の下振れを抑える」取引です。リスクを消しているのではなく、為替の振れを金利差という確実な費用に置き換えているのが実態でした。窓口で「守り」と説明されるのは前者だけですが、後者も同時に起きています。

目論見書のどこを見ればわかりますか？

交付目論見書の属性区分です。資産運用業協会の属性区分表には「為替ヘッジ」の欄があり、あり・なしが網掛けで示されます。同じシリーズにヘッジありコースとヘッジなしコースが並んでいる商品では、この欄だけが違う形になります。

• ファンド名の末尾に「（為替ヘッジあり）」と付くかどうかで判別できることが多い
• コストの実額はヘッジ取引の損益として基準価額に反映され、信託報酬とは別に効く
• 金利差は日々変わるため、購入時点の水準が続く前提で考えない
• 同じ指数に連動する2コースの基準価額を長期で並べると、差がそのまま見える

選び方について私が助言することはありません。ただ、判断材料としてどちらを選んでも「確実な費用か、不確実な値動きか」を選んでいることになる、という点は先に知っておくべきだと考えます。